受動喫煙防止のルールを守りましょう
受動喫煙による健康影響を防ぐため、受動喫煙対策を努力義務として盛り込んだ「健康増進法」が2002年に制定され、公共交通機関やオフィスなど様々な場所で禁煙や分煙の取組が広がっていきました。しかし、店舗や施設によって対策はまちまちで、受動喫煙にさらされる機会が依然としてある状況が続いていました。そこで、2018年に、次の3つの趣旨で健康増進法が改正され、受動喫煙を防ぐための取組が「マナー」から「ルール」へと変わりました。「望まない受動喫煙」をなくすため、受動喫煙による健康への影響が大きい子ども、患者などに特に配慮する施設の種類や場所にあった対策が実施されています。
受動喫煙によってリスクが高まる病気には肺がん、脳卒中などがあります。年間15,000人が、受動喫煙を受けなければこれらの疾患で死亡せずに済んだと推計されています。これまで日本での対策は、それぞれの施設での努力義務に留まっていましたが、法改正により、2020年4月から多数の者が利用する施設について、原則、屋内禁煙とすることが義務づけられました。